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令和2年分の確定申告:青色申告特別控除額と基礎控除額の3つの変更点


令和元年分の確定申告から以下の3点が変更になるそうです。今まで青色申告で65万円の特別控除を申請してきた人や、出来るだけ控除額を増やしたいと考えている人は、指定の手続きをしないと10万円分損してしまうので注意しましょう。



  1. 基礎控除額が 38万 → 48万円に(10万円UP)
  2. 青色申告の特別控除額が 65万 → 55万円に(10万円down)
  3. e-Taxによる電子申告か電子帳簿保存のどちらかを行えば、青色申告の特別控除額は引き続き65万円のまま。



ちなみにこちらの変更は令和2年分(2020年分)の確定申告(令和2年2月17日〜3月16日までに行う確定申告)からです。


確定申告_令和2年分からの変更点


令和2年分の所得税確定申告から 青色申告特別控除額 基礎控除額 が変わります / 国税庁より


e-Taxを使って電子申告するか、もしくは電子帳簿保存のどちらかを行うことによって、10万円分控除の金額が増えます。


※ 青色申告の特別控除には10万円・65万円(55万円)の2種類ありましたが、変更になるのは65万円の方だけです。10万円の青色申告特別控除に関しては特に変更なしです。




e-Taxを利用して確定申告を行う場合


インターネットを使い、e-Taxで申告する際は「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ / スマートフォン」の2つを用意して、国税庁の確定申告のページから申告を行います。

※自分のパソコンがe-taxに対応しているか事前に確認が必要。税務署のパソコンだとデータをe-taxで送信できないとのこと。

※マイナンバーカードがない場合、暫定的に税務署でID・パスワードを発行してもらってe-Taxを利用することも可能です。ちなみにこの場合「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ」は必要ありません。


電子帳簿保存について


電子帳簿保存とは、一定の要件の下、帳簿を電子データのままで保存できる制度のこと。制度の適用を受けるためには、帳簿の備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに申請書を提出する必要があるそうです。

電子帳簿保存に関してはちょっとあまり理解できなかったので、詳しくは以下のページで確認してください。令和2年分の扱いや期限はどうなるのかなど、いまいちちょっとわかりませんでした。

とりあえず10万円の控除が受けられればいい人は、おそらくe-Taxをつかってやる方が簡単な気がします。


令和2年分の所得税確定申告から 青色申告特別控除額 基礎控除額 が変わります / 国税庁





確定申告の際に医療費が10万円以下でも控除申請出来る

フリーランスや副業をされている人はほとんどの場合、確定申告が必要になりますが、確定申告の際、納税額を少なくするために申請できる控除のひとつに「医療費控除」というものがあります。

今回この医療費控除の件で、意外とあまり知られていない節税につながる情報を発見したので共有します。


そもそも医療費控除とは


医療費控除が申請できるかどうかは、その年の1月1日〜12月31日までに払った医療費の合計金額で決まりますが、具体的な計算方法は以下のような仕組みになっているそうです。



医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額


(1)保険金などで補填される金額 (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注)保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。


(2)10万円




医療費を支払ったとき(医療費控除) / 国税庁 より


実は医療費が10万円以下でも、控除申請が出来る!


基本的に(1)の保険金で補填される金額がない人の方が多いためか、分かりやすく「医療費が10万円以上の場合に申請できる」と言われていますが、しかし実は、総所得金額等が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも控除申請できる仕組みになっているそうです。

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

医療費を支払ったとき(医療費控除) / 国税庁 より


具体的には総所得金額の5%の金額でも控除の申請ができるそうなので、例えば総所得金額が100万円だった場合は、5万円以上医療費を払っていれば控除の申請が出来る事になります。頻繁に病院に通う人でも、医療費を1年間に10万円以上使う事はほとんどないと思うので、対象になりそうな人は覚えておくといいかもしれません。


あと、控除の対象になる医療費は自分の分だけでなく、自分の配偶者や親族に支払った医療費も控除の対象になるそうなので、こちらも一緒に覚えておきましょう。


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